特定技能制度の対象業種が拡大。新たに4業種が追加されました

特定技能制度の対象業種が拡大。新たに4業種が追加されました

2026年2月1日より、特定技能制度の対象業種が拡大され、新たに4業種が追加されました。

新たに追加された4業種

1. 1林業:造林・育林・伐採・木材生産などの業務
2. 2鉄道:軌道整備・車両整備・運転業務など
3. 3郵便:郵便物の仕分け・配達業務
4. 4繊維・衣服:縫製・染色・検品などの製造業務

制度改正の背景

日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、特に現場業務を担う人材の確保が急務となっています。今回の業種拡大は、より多くの産業分野で外国人材が活躍できる環境を整備するためのものです。

当社の対応状況

TBSプライムサポートでは、新たに追加された業種への対応を開始しています。現在、インドネシア国内の提携機関と連携し、各業種に対応した人材の育成・供給体制を整備中です。

対応スケジュール:

• 2026年2月:制度対応・書類準備開始
• 2026年4月:新業種向け人材の受け入れ開始予定
• 2026年6月:本格的な採用支援サービス開始予定

既存業種の採用も引き続き対応

もちろん、運送業・介護職をはじめとする既存業種への採用支援も引き続き行っています。新業種・既存業種問わず、外国人材採用に関するご相談はお気軽にどうぞ。